保険でも節税できるよ！

保険加入で節税しよう！

会社員の給与は、会社がアレコレと処理してくれるので手間いらず。もらってうれしいけど給与明細で見るところなんて手取りの額だけなんて人も多いかもしれませんね。会社員の場合、年末になると保険に入っている人は控除用の書類を提出するよう指示されると思いますが、これと同じことが個人事業主にもできるんです。保険はいざというときや老後にその力を大いに発揮する頼れる存在です。収入に余裕があるなら、それらを全部手元においておくのではなく、各種保険に費やしながら節税効果を高めてみてはいかがでしょうか。そこで、個人事業主の節税対策におすすめの保険についてご紹介します。

個人事業主の節税対策に使える保険

中小企業や個人事業主は、ちょっとしたことがきっかけで一気に事業が傾く危険との隣り合わせです。特に、個人事業主は取引先が傾くと一緒に傾いてしまうこともあるのが怖いところですよね。そんなリスクに備えるのが「経営セーフティ共済」です。加入者は、取引先が倒産して掛金回収が不可能になった場合などに、必要なお金を速やかに貸してもらうことができます。月5,000円から20万円まで積み立てることができて、40ヶ月以上掛金を納付していれば解約時には解約手当金100％なので、長く加入し続ければ損はしません。そのため、多くの個人事業主がリスク回避と同時に節税対策として利用しているようです。
そして、個人事業主が老後に備えるなら「国民年金基金」です。この年金は、通常の国民年金にプラスできる公的年金のこと。掛金の上限は月6万8,000円までの間で自由に設定できます。「将来年金がもらえるかどうかわからない」なんて声も聞きますが、払ったら払ったなりのその時の金額がもらえるわけですから、払えるなら多く払っておいたほうがいいですよね。退職金のない個人事業主にとって、老後の備えは本当に切実な問題です。先のことだからと思っていると、後悔することにもなりかねません。国民年金に加えて国民年金基金に加入しておけば老後はさらに安心ですし、今の節税対策にもなるので一石二鳥ですね。そして、国民年金基金と併用できる年金制度として「確定拠出年金」というものもあります。掛金は国民年金基金と同じ6万8,000円まで、老後の保証をさらに厚くしつつ節税できますよ。